A まずは故人の遺言書があるかどうか確認しましょう。ある場合は、それにしたがって遺産相続を進めなければなりません。遺言書が無ければ、基本的には家族(配偶者、子、親、兄弟姉妹)が相続人となります。

A 相続の場合は、まず相続による『不動産移転登記』を行いましょう。この不動産移転登記を済ませておかないと、不動産売却時に新しい所有者へまた所有権移転登記ができないため売却することができません。このような難しい手間も、当社にご相談いただければお手伝いさせていただきます。

A その土地の所有者全員の同意があれば売却できます。所有者全員の同意が得られない場合でも、あなたの持ち分のみを売却することも可能ですが、その場合は買い手を探すのが難しいため実質的には難しくなります。

A 具体的なものは、現金、預貯金、有価証券、不動産、借地権、借家権自動車、船舶、家具類、骨董品、美術品、宝石や貴金属ゴルフ会員権、著作権、電話加入権、などです。相続の対象となるものには資産の他、借金や未払いの医療費、税金、公共料金などの負の財産も含まれます。

A ローンのような負の遺産も相続対象です。契約時に団体信用生命保険に加入している場合、名義人がローンの途中で死亡又は高度障害状態になってしまいローンの支払いが不可能になってしまったら、ローン返済を団体信用会社が肩代わりしてくれます。まずは保険に加入していないかを確かめましょう。

A 相続登記を安心して任せられる司法書士をご紹介します。登記の事だけではなく、相続のあらゆることについてご相談していただけます。紹介料は無料です。